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タイでの新型コロナウィルスの対策で分かっていること

現在世界中で大問題となっている新型コロナウィルス(COVID-19)は、タイでも深刻な問題となっています。保健省は、感染者数が急増したのは主に首都バンコクだとして、バンコクの住民に首都から出てウイルスを各地に拡散させないよう呼び掛けていました。

しかしタイの現首相であるプラユット首相はの3月26日午前0時付で非常事態宣言を発令しました。東南アジアではこれまで世界各国を襲った新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を免れてきたが、この状況が変わる恐れがあります。

タイでは現在、歓楽街や商業施設などの感染し得る場所に対して厳格な制限措置が課されており、ショッピングセンター、美容院、ゴルフコースやスイミングプールなど全ての公共の場が閉鎖されるなど、市民の生活に支障がでています。

現在タイではどのような新型コロナウィルス対策を行っているのか?その政策・対策をまとめてみました。

そもそも新型コロナウィルス(COVID-19)とは?

コロナウイルスは以前から存在します。少し前に"MARS"と"SARS"というウイルスも流行りましたが、これもコロナウイルスです。去年武漢から始まった新型コロナウイルスは(COVID-19)と呼ばれ、症状はインフルエンザと似ていますが、非常に感染率が高く、潜伏期間が2週間と長いのが特徴です。

主な症状は発熱と咳、倦怠感などです。SARSやMERSでは、下痢症状の頻度も少なくありませんでしたが、新型コロナウイルス感染症では3%程度と、今のところ少ないとされています。SARS、MERSと同様に、成人の発病、高年齢者での重症化と死亡が目立ちます。

感染経路は接触感染(空気中を漂う病原体を吸い込むことによって生じる感染経路)と飛沫感染(感染症患者の咳やくしゃみの"しぶき"を直接吸い込むことによって生じる感染経路)です。感染予防の対策は、咳エチケットと手洗い・アルコール消毒など手指衛生を徹底することです。

現在のタイは非常事態宣言発令中

タイ政府は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を首相に権限を集中して強力に推進するため、3月26日午前0時付で非常事態宣言を発令しました。期間は4月30日まで、としています。

この非常事態宣言により、全ての商業施設の閉鎖、空港の一時閉鎖、夜間の外出禁止など様々な処置がとられることになりました。たしかにウィルスの感染を防ぐには仕方のないことですが、この処置により経済的なダメージはどこまで増えるのかが懸念されます。

バンコクとチェンマイ、10日から20日まで酒販売禁止

バンコク都と北部チェンマイ県で10日から20日まで酒の販売が禁止されました。期間は4月10日から20日まで。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、13日から15日のタイ正月(ソンクラーン)の祝日は延期され平日となったものの、祝う人が一定数いるとみられ、感染拡大のリスクがある人が集まる宴会などを防ぐ狙いだ。3月26日に非常事態宣言が全土に発令され、既にバーやパブなどの営業は禁じられている。

滞在ビザの延長と90日レポートの手続きが免除される

在タイ日本大使館によると、タイ政府は3月26日以降に滞在期限が切れる全ての外国人について、査証(ビザ)の種類を問わず(査証免除で入国した人を含む)、滞在期限を4月30日まで自動的に延長としました。また、入国管理局への90日ごとの居住地報告(90日レポート)も4月30日まで免除されます。

タイでは新型コロナウイルスの感染拡大による国境封鎖、空路運休などで出国できなくなった外国人多数がビザ延長や居住地報告などの手続きでバンコク郊外の政府合同庁舎にある入管窓口に押しかけ連日混雑が続いていました。新型コロナウイルスの感染も懸念されることから、タイ政府は滞在期限の自動延長を決めたそうです。

夜間外出禁止令(午後10時〜午前4時)発動中

プラユット首相は4月2日夕方、テレビ放送を通じ、2005年非常事態令第9条(非常事態時に取りうる措置)に基づく決定として、午後10時から翌朝4時までの夜間の外出を原則禁止することを発表しました。感染者数の拡大が続いている現状を踏まえた措置で、タイ全土を対象に、4月3日以降適用されます。

違反者には最大2年の禁錮か、4万バーツ(約13万円)の罰金、またはその両方を科されます。これまで外出自粛を要請してきたタイですが、新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、行動制限を強化した結果となりました。

バンコクの商業施設閉鎖、4月30日まで延長(3月24日から)

現在タイの商業施設(デパートやショッピングセンター)、教育機関、子供用遊技場、ホテル内会議室・宴会場、病院内託児所を除く託児所、博物館、図書館、娯楽施設、カラオケ、マッサージ店、映画館、美容関係の店舗など人が集まる場所は閉鎖されています。

スーパーやコンビニ、薬局、飲食店(テイクアウトとデリバリーのみ)は営業してまが、バンコク都庁は都内の営業中の全店舗の営業時間を4月2日以降、午前5時〜午後10時の間に制限しました。この営業時間は今後さらに悪化すれば時間短縮されるかもしれません。

飲食店はデリバリーとテイクアウトのみ可能

現在の商業施設の封鎖の影響で最も困るのは飲食ではないでしょうか?飲食店はデリバリーとテイクアウトのみの営業が許されております。スクンビットなどの日系飲食店では急遽、その対応に追われ、通常メニューからデリバリーメニューに変更して営業してる店舗がほとんどです。

また、この商業施設の閉鎖期間は3月24日から4月30日とされていますが、現在の世界の状況をみると、この閉鎖期間が更に延長される可能性があります。これ以上期間が延長されると、日系の飲食店は大きな経済的打撃を受けることは間違いありません。一刻も早い対応が求められます!

タイの空港封鎖(4月6日から)

タイ民間航空庁(CAAT)は4月6日、国際線旅客機のタイ国内の空港への着陸禁止措置を今月18日まで延長すると発表しました。(4/15に30日まで延長と発表)貨物機、軍用機、帰国のための特別機、緊急着陸などは禁止措置の対象外としています。

これにより、全ての国からの国際線はタイに着陸することができず、事実上タイは閉鎖されました。もちろん日本からタイに入国することはしばらくの間はできません。飛行機も飛んでいないわけですから…。18日まで、と発表されていますが、この処置も延長される可能性は十分にあります。

また、この着陸禁止措置が解除されても、国外からの入国者には厳しい検疫検査が実施されることは間違いありません。

この着陸禁止措置の前にもタイに入国するには”14日間の強制隔離”などがあり、書類も『コロナウィルス陰性証明』や『医療費10万ドル以上を保障する医療保険の加入』など、かなり入国には厳しい条件でした。

とりあえずは18日の何らかの発表がタイ民間航空庁(CAAT)からあると思うのでそれを待ちましょう。

プーケット、ホテルに営業停止命令(4月3日から)

プーケット県当局は4月3日、県内のホテルに営業停止命令を出しました。命令の発効前に宿泊客がいる場合は宿泊継続を認め、宿泊客がいなくなった時点で閉鎖となり、新たな宿泊客を受け入れるのは禁止となります。

また、県当局に宿泊客の氏名、人数などを報告し、新型コロナウイルス感染症の症状がみられる宿泊客は隔離するとしています。プーケットは県内のほとんどの商業施設やビーチを閉鎖し、陸路、海路による出入りも禁じており、10日からは空港も閉鎖する予定です。

もしかしたらプーケット以外の場所、つまりバンコクのホテルにも営業停止命令が下る可能性はあります。

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